ITかんしBOX 製品利用規約

本規約は、フォースネット株式会社（以下「当社」）が提供するオフィス設置型IT監視アプライアンス「ITかんしBOX」（以下「本サービス」）について、当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスは、ITかんしBOX本体、本体に組み込まれたソフトウェア、監視センターによる監視・障害判定、メール通知、月次レポート、ソフトウェア更新および契約内容に応じたサポートにより構成されます。

確定見積書、注文書、申込書その他当社または販売パートナーと契約者との間で合意した個別契約（以下「個別契約」）と本規約の内容が異なる場合、個別契約の定めが優先します。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの申込、導入、利用、保守および契約終了に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約と個別契約の内容が異なる場合、個別契約の定めが優先します。
3. 本サイトの製品説明、資料その他の表示は一般的な情報であり、契約者への具体的な提供条件は個別契約によります。

第2条（適用対象）

1. 本サービスの契約者は法人または団体に限ります。
2. 申込者は、申込者が所属する法人または団体を代表して本契約を締結する権限を有することを表明するものとします。

第3条（定義）

第4条（見積もり依頼・申込）

1. 見積もり依頼は、本サービスの申込または契約の成立には該当しません。
2. 当社または販売パートナーは、監視対象機器、回線、拠点数その他の情報を確認し、必要に応じて現地確認を行ったうえで確定見積りを提示します。
3. 申込者は、確定見積りの有効期間内に、当社または販売パートナー所定の注文書、申込書その他の書面を提出する方法により申し込みます。

第5条（契約成立・販売パートナー経由の申込）

1. 本契約は、申込者の申込を契約の相手方が承諾した時点で成立します。
2. 本サービスは、SIer、IT監視サービス事業者、代理店・OEM等の販売パートナーを通じた提供を基本とします。販売パートナーを通じて申し込む場合、契約主体、請求元、機器の提供主体、サポート窓口その他の条件は、確定見積りまたは個別契約に明記します。
3. 販売パートナーが契約の相手方となる場合、当該販売パートナーが提示する契約条件が適用され、本規約は当該契約で参照された範囲で適用されます。
4. 当社は、技術上または業務上提供が困難である場合、申込内容に虚偽がある場合その他合理的な事由がある場合、申込を承諾しないことができます。

第6条（料金・支払）

1. 初期費用、月額料金、設置支援費用、オプション費用その他の料金は、確定見積りまたは個別契約に定めます。別途消費税等相当額が加算されます。
2. 課金開始日、締日、支払期日、支払方法および初月・最終月の計算方法は、確定見積りまたは個別契約によります。
3. 契約者は、支払に伴う振込手数料その他の費用を負担します。
4. 支払を遅延した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（提供開始・契約期間・解約）

1. 当社または契約上の提供主体は、本機器の設定、設置および初期確認が完了した後、提供開始日を契約者に通知します。
2. 契約期間、自動更新の有無、更新停止または解約の申出期限、中途解約の可否および精算方法は、確定見積りまたは個別契約に定めます。
3. 契約者環境の不備または必要情報の不足により提供開始が遅延した場合、当社は当該遅延について責任を負いません。

第8条（機器の提供形態・管理・返却）

1. 本機器の売買または貸与の別、所有権、保証、交換、返却、送料および紛失・破損時の費用負担は、確定見積りまたは個別契約に定めます。
2. 本機器が貸与品である場合、契約者は善良な管理者の注意をもって管理し、譲渡、転貸、担保設定、分解、改造または不正な操作を行ってはなりません。
3. 貸与品は、契約終了または当社が返却を求めたときに、付属品とともに指定された方法と期限で返却するものとします。
4. 契約者の責めに帰すべき事由により本機器を紛失、滅失または破損した場合、契約者は個別契約に基づく費用を負担します。

第9条（導入前確認・設置）

1. 導入可否および設置方法は契約者環境により異なります。契約者は、監視対象機器の種類・台数、回線、LAN構成、設置位置その他の必要情報を正確に提供するものとします。
2. 契約者は、当社または販売パートナーが案内する構成と手順に従い、必要な作業環境、電源およびLAN配線を準備します。
3. 事前に開示されなかった構成、契約者による構成変更その他契約者側の事由により追加作業が必要となる場合、別途費用が発生することがあります。

第10条（サービス内容・機能範囲）

1. 本サービスは、本機器による監視対象機器の定期巡回（SNMPポーリング）、機器からの緊急通報（SNMP Trap）受信、重要ログ（Syslog）の検知、本機器を経由するリモート保守（装置Webアクセスリレー）、ならびに監視センターによる障害判定、メール通知および月次レポートの作成を内容とします。
2. 本サービスは、通知手段としてメールを提供するものであり、メール以外の通知手段を提供するものではありません。
3. 本サービスは、障害の発生を防止するものではなく、障害の発生を検知しお知らせするための仕組みです。
4. ポリシー、監視項目、通知条件その他の機能範囲は、契約内容および本サイトの機能範囲の説明によります。

第11条（BOXローカル管理画面・認証情報）

1. 契約者は、本機器のローカル管理画面へのアクセス権限の管理を自己の責任で行います。
2. ID、パスワードその他の認証情報は契約者が適切に管理し、第三者への譲渡、貸与、共有または漏えいを防止します。
3. 契約者側の権限設定、操作または認証情報の管理不備に起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第12条（利用環境・契約者の責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に必要なLAN、電源および監視対象機器を自己の責任と費用で準備し、維持します。
2. 契約者環境の変更により設置位置、監視対象機器または監視項目の変更が必要となる場合、契約者は事前に当社または指定されたサポート窓口へ連絡します。

第13条（保守・サポート・更新）

1. 保守およびサポートの対象、受付方法、対応時間、機器交換その他の条件は個別契約によります。
2. 当社は、必要に応じて本機器のソフトウェアを更新することができます。
3. 当社は、保守または障害調査に必要な範囲で、時間を制限した保守接続を行うことがあります。

第14条（禁止事項）

契約者、管理者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 本機器または監視センターの設備、もしくは他の契約者の環境への不正アクセスまたはその試み
2. 本機器またはソフトウェアの分解、改造、解析、保護機構の回避その他の不正な操作
3. 認証情報の第三者への譲渡、貸与、転売または共有
4. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者へ再販売し、または本サービスを用いて第三者へサービスを提供する行為。ただし、当社が承認する販売パートナー契約に基づく場合を除きます。
5. マルウェアの送信、攻撃、過度な負荷その他本サービスの運用を妨害する行為
6. 法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する行為
7. その他、本規約または個別契約に違反する行為

第15条（停止・中断）

1. 当社は、保守、障害、セキュリティ上の必要、第三者サービスの停止、法令または不可抗力その他合理的な事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止または中断できます。
2. 契約者が料金の支払を遅延し、または本規約に違反した場合、当社は本サービスの提供を停止できます。
3. 緊急の場合を除き、当社は可能な範囲で事前または事後に通知します。

第16条（解除）

1. 当社は、契約者が本規約に違反し相当期間内に是正しない場合、支払遅延、虚偽申告、支払不能、破産等の申立て、信用状態の重大な悪化または反社会的勢力への該当がある場合、本契約を解除できます。
2. 禁止事項への該当、支払不能、破産等または反社会的勢力への該当がある場合、当社は催告を要せず解除できます。
3. 解除は、解除時点までに発生した支払義務その他の債務を免除しません。

第17条（監視情報・設定情報・ログ）

1. 当社は、本サービスの提供、障害判定、稼働状況の表示、レポート作成、保守、障害調査および品質改善に必要な範囲で、監視対象機器から受信したSNMP・Syslog等の情報、稼働状況、設定情報およびログを取得し、利用できます。
2. 当社は、本サービスによる監視のために、監視対象機器が処理するファイルまたは通信の内容を収集しません。

第18条（秘密保持・個人情報）

1. 当社および契約者は、本契約に関連して開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者へ開示または漏えいせず、本契約の履行以外の目的に使用しません。
2. 公知の情報、開示前から正当に保有していた情報、正当な第三者から取得した情報、独自に開発した情報および法令等により開示を求められた情報には、前項を適用しません。
3. 当社は、個人情報を当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第19条（業務委託・第三者サービス）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の責任で第三者に委託できます。
2. インターネット接続事業者、電力会社、移動体通信事業者その他第三者のサービスまたは設備は、当社の管理対象外です。

第20条（非保証）

1. 当社は、本サービスによる障害の発生防止を保証しません。
2. 当社は、本サービスの完全性、正確性、特定目的への適合性、常時利用可能性または不具合がないことを保証しません。

第21条（当社管理外の事由による免責）

当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、次の事由に起因する損害について当社は責任を負いません。

1. 契約者環境、契約者側の設定、操作、配線、変更または運用
2. 監視項目の設定内容、誤検知、未検知またはしきい値の設定
3. 認証情報の管理不備または第三者による不正利用
4. 回線事業者、電力会社、移動体通信事業者その他第三者のサービスまたは設備
5. 地震、火災、停電、災害、感染症、戦争、テロ、法令の制定改廃その他当社の合理的な支配を超える事由

第22条（責任制限）

1. 当社が契約者に対して責任を負う場合、その範囲は当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、業務停止損害または機会損失について責任を負いません。
3. 当社の損害賠償額の総額は、損害の原因が生じた時点から直近12か月間に契約者が当社に支払った本サービスの料金総額を上限とします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自ら、役員、実質的支配者その他経営に関与する者が反社会的勢力に該当せず、社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 契約者は、暴力的要求、法的責任を超えた要求、脅迫、暴力、信用毀損、業務妨害または反社会的勢力への利益供与を行ってはなりません。
3. 当社は、本条に違反した契約者との本契約を催告なく解除できます。

第24条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、法令上認められる範囲で、本サービスの内容を変更できます。
2. 契約者に不利益となる変更または本サービスの提供終了については、当社は合理的な予告期間をもって契約者に通知します。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、法令上認められる範囲で本規約を変更できます。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更内容と効力発生日を本サイトへの掲載または電子メールその他の方法により周知します。

第26条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、届け出られた電子メールアドレスへの送信、本サイトへの掲載または個別契約に定める方法により行います。
2. 契約者は、連絡先を正確かつ最新の状態に保つものとします。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社または契約の相手方の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡、承継または担保提供してはなりません。

第28条（分離可能性・存続条項）

1. 本規約の一部が無効または執行不能とされた場合でも、その他の部分は引き続き効力を有します。
2. 第8条、第11条、第14条、第16条第3項、第17条、第18条、第20条から第23条、第27条から第30条その他性質上存続すべき条項は、本契約の終了後も存続します。

第29条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第30条（管轄裁判所）

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は、2026年7月14日から効力を生じます。